企業トップや総務部門の皆様へ
企業のトップの方、または総務部門等を管理されている方、「自分が経営あるいは勤務する会社が保有あるいは賃借する不動産がどこにどれだけあるか。」をご存じでしょうか。「それくらいはもちろん、知っているよ。」という方でも、具体的に不動産の維持管理に年間でどれだけかかっているかまでは把握されていないのではないでしょうか。
不動産の維持管理にかかる費用や賃料は大きなコストであり、会社の財務や業績に与える影響は実はかなりのモノです。ある統計によれば、ファシリティコスト（土地・建物や設備、IT、家具、備品など）に占める不動産賃借料の割合が6割以上という統計もあるのです。
弊社では、企業コンサルティング経験を有する不動産鑑定士代表自らが御社の不動産の棚卸作業を行い、特に必要な不動産の鑑定評価等を通じて、保有不動産の価格のみならず、維持管理の実態までも可視化することで、今後の企業戦略を検討する際のサポートもさせていただきます。
また、企業向けにセミナーも開催しています。不動産を鑑定する際の視点は、実は様々な分野でも応用ができるものです。ぜひ、お問い合わせください。
弁護士の先生へ
弁護士の先生は、受任する事件等の中で、以下のような価格算出が必要な場面に遭遇することが多いのではないでしょうか。
・新たな賃貸や継続して賃貸する場合の正常な賃料の算定
・賃借人への明け渡し請求の際の立退料の算定
・借地権、底地の評価
・遺留分減殺請求、遺産分割の際に必要となる不動産の正常な価格
・民事再生案件
このような際には、裁判所に不動産鑑定評価書を提出したり、和解のための交渉の材料として鑑定評価が必要になることがあると思います。
弊社では、不動産鑑定士が公正中立の立場から、対象不動産の客観的な価格や賃料、立退料等の算定を行っています。是非ともご相談いただき、事件解決のお手伝いをさせていただけたらと思います。
税理士の先生へ
税理士の先生は、以下のような案件を抱えてらっしゃるかと思います。
・同族（関連会社）間や親族（親子）間での不動産の売買等
・会社設立の際の不動産の現物出資
・相続案件の際の土地評価
このような場面では特に不動産の客観的な価値の算定が重要になり、税務署への不動産鑑定評価書の提出が必要となる場面もあるのではないでしょうか。ぜひ、弊社にご相談を頂けたらと思います。
